会社も税務署も教えてくれない 会社員のための節税のすべて (PHPビジネス新書)
目次
はじめに
勉強がてら、色々調べてみたので、
できるだけ短くまとめていきます。
適宜追加、修正予定です。
NISA
株や投資信託の売却益や
配当金が非課税になる仕組みです。
通常は20%ぐらい税金が取られます。
毎年
240万円の成長投資枠と
120万円の積立枠があり、
生涯で1800万までNISA枠で投資できます。
成長投資枠は全体で1200万までしか使えないですが、
成長投資枠をまったく使わずに、
積立枠のみで15年かけて1800万を埋めることはできます。
(おそらく一気に投資できないようにしている様子)
1800万という枠は、NISA枠の株や投資信託を売れば、
元本分は空き、再度NISA枠で投資できるようになるが、
NISA枠が空くのは、売却の次の年であることに注意が必要です。
投資をするなら、NISAを使わない理由は無いように思えます。
ふるさと納税
自分が住んでいない市町村に寄付することができ、
年収に比例した限度額以下で寄付した分だけ、
住民税などを減らせる仕組みです。
寄付した分だけ税金が減るので、意味なさそうですが、
その分返礼品という形でその市町村から特産品などもらえるので、
その分、お得になる。(厳密には節税ではない)
また、返礼品は寄付金の三割以下の原価とルールが決まっているので、
原価が高そうなものを選べば、
寄付金の3割ぐらいが戻って来ると考えられます。
ふるさと納税の限度額と給与の関係は下記の通り、
ふるさと納税の給与と限度額の関係がよくわからないので、総務省のデータを元にグラフを作ってみた。やっとわかったけど、興味深い点も
— Atsushi Sakai (@Atsushi_twi) 2025年1月30日
1. 収入で傾き変わらない。逆に傾き上がってる？
2. 子どもが考慮外。お金のかかる高・大学生の子どもは逆に限度額下げている。https://t.co/WY3dXPvSAQ pic.twitter.com/qMf5cth1Ob
こちらも払う税金が変わらないとすると、
返礼品がただで貰える形になるので、
やったほうがいいですね。
特に先程の給与と限度額のグラフを見ると分かる通り、
このような制度にしては、ほぼ線形なので、
高所得の人は、ふるさと納税のメリットが得られやすい形になっています。
(その分、納税してるという話だと思うのですが。。)
確定拠出年金（企業型DC, iDeCo）
結構複雑なので、基礎的な話はこちらの動画を参照してください。
いわゆるアメリカの401k (細かい所は異なるが)
基本的に両方とも年金で、
企業が福利厚生として提供しているか(→企業型DC)
個人の自助努力としての年金か(→Ideco)
の違いがあるが、
メリット
拠出時の費用が控除される
運用時の利益が非課税
受け取るときに、退職控除や年金の控除を使うことができる。
と
デメリット
60歳ぐらいにならないと引き出せない。
退職金が多いと、退職金控除から溢れた部分を一時金として受け取ると、税金がかかる。
年金として受け取っても、公的年金の控除を超えると、税金がかかる。
は、だいたい同じです。
但し違いもあるので、違いの部分はこちら参照
節税メリットが大きいので、
退職金が無い、もしくは、少ない企業で働いてる人や
将来の年金が少ない人はやったほうが良さそうです。
ちなみに、通常の退職金とIdecoを受け取るときに、
両方とも満額の退職金控除を受けるには、
先に退職金を貰う場合は、Idecoの受取との間に20年、
先にIdecoを受け取る場合は、退職金の受取との間に5年、
間を開ける必要があります。
医療費控除
家族分も含めた医療費が年間10万円を
超えた場合、確定申告で医療費控除を申請すると、
10万円を超えた分、控除されます。
ただし、医療保険とかに入っている場合、
受け取った保険料分は差し引いて、
10万円を超えている必要があることに注意が必要です。
去年、医療費が結構かかったので、初めて医療費控除かなって思ったけど、医療保険で補償された額は引くのか。まぁ、当たり前か。https://t.co/0wKxwMl2sG pic.twitter.com/gJNcp7IZ72
— Atsushi Sakai (@Atsushi_twi) 2025年1月21日
セルフメディケーション減税
前述の医療費控除を受けなかった場合、
年間でドラッグストアなどで買った
対象商品の金額の総和が12000円以上だった場合、
控除が受けられる仕組みです。
対象商品であるかは、商品のラベルにも書かれていますし、
ドラッグストアのレシートにも記載されています。
このレシートを集めて、確定申告する必要があります。
最大88,000万円まで控除することができます。
ただ、控除額がかなり限られることと、
レシート集めるのが大変という
問題があります。。。
このためだけに、確定申告するのは、
費用対効果が悪い気がしますね。
住宅ローン減税
住宅をローンで購入したときに、
毎年の残りのローンの額の0.7%分、
所得税や住民税が減税される仕組みです。
減税の残りローンの最大は4000万なので、
4000万× 0.7% = 28万
が最大控除されます。
このローンを返済すればするほど
残りローンが減ってくるので、
控除される金額も少しずつ
減っていく形になります。
その他にも、
10年以上のローンを組まないといけないことや
延床面積がある一定広さ以上必要など
いろんな細かい条件があります。
ただ節税の額も大きいので、
住宅を購入する場合は、
必ず使いたい方法です。
年収の調整
下記のポストにあるように、
所得税には、累進課税がかかるので、
年収が上がると所得税の税率が
急激に上がってしまいます
特に年収900万円から急激に
税率が上がります。
所得と所得税率のグラフ。
— Atsushi Sakai (@Atsushi_twi) 2024年12月24日
900万ぐらいからの税率の上がりと、1800万ぐらいまでの固定税率が興味深い。4000万越えで、45%まで行くらしい。https://t.co/q6uQiTwCSG pic.twitter.com/7pj6DsmVeS
控除とかあるので、かなり誤差が大きい計算だけど、
— Atsushi Sakai (@Atsushi_twi) 2024年12月24日
健康保険料: 5% (10%を会社と折半)
厚生年金保険料: 9% (18.3%を会社と折半)
住民税: 10%
所得税: 33% (900万-1800万の場合)
合計: 57%で、
この四つだけで半分ちかく手取りが減る感じなのか。。。そりゃ、取られるなって感じだよね。
初めて給与明細を元に控除額を計算したけど、かなり複雑だな。
— Atsushi Sakai (@Atsushi_twi) 2024年12月27日
健康保険料と雇用保険料は、給与明細にかかれているの給与やボーナスから単純な割合で計算されるけど、厚生年金保険料は標準報酬月額とか標準賞与とかまた別の値からとの割合で計算されるらしい。
この取得税の税率は、
各個人の年収に紐付くので、
共働きの場合は自分の年収をセーブして、
配偶者のサポートを実施することにより
配偶者に年収を上げることができれば
世帯全体としては、収入を増やすことが
できる可能性があります。
参考資料
会社も税務署も教えてくれない 会社員のための節税のすべて (PHPビジネス新書)
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